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65件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1961-05-19 第38回国会 参議院 決算委員会 第27号

井川伊平君 指摘通りであったということですね。  次に、別のことでございますが、労働省の方に対しまする報告というものが、各年度に何回ぐらいあるものですか。事業の終わったときであるとか、年度の変わるときであるとか、その他いろいろ求められるときもありましょうが、一般的にいって、一年間に何回ぐらい報告書を出すものでありますか。

井川伊平

1961-05-11 第38回国会 参議院 文教委員会 第25号

これらの点、教官の充足二・二・二、これは工業大学の学長さんは、私信で少なくとも三・三・三にしてほしいと要望されたそうですが、それがあなた方に拒否されたということですが、それらとあわせて、大臣、これはやはり矢嶋の指摘通りに直さなければならぬというふうにお考えになられませんか、いかがですか。

矢嶋三義

1961-02-16 第38回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

指摘通りこれは非常に大事な国策的の問題でございます。申すまでもございませんが、機械企業について大企業中小企業を分類いたしまして、三百名以上を大企業といたしますと、ちょうどその割合は五〇%、五〇%ぐらいのものになっておるのでございまして、機械工業製造構造は、これはもう中小企業の協力、系列というものの存在なくして決して成長するものでないのであります。

橘弘作

1959-02-18 第31回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

というのは、開拓者資金融通法以外に、たとえば厚生省からの厚生資金であるとか、母子福祉資金であるとか、いろいろなものの貸付金がございまして、これはやはり、債権管理法である程度の免除なり猶予なりをやっていくという場合には、開拓者についても御指摘通りいろいろ問題はございますが、たとえば母子だけの家庭で、借りたけれども今は返せないという場合にどうするかというときに、開拓者は何倍になっておるのだが、母子の方はどうだとかいうような

高木文雄

1958-12-23 第31回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号

山中政府委員 まだ最終的に御指摘のようなパーセントを御指摘通りに変えるということを、最終決定もしくは大蔵省だけでございましても発表いたしておりませんので、その数字根拠そのものが、あるいは社会党側の御希望も私聞いておりまするし、また自民党の党としての御希望もいろいろ聞いておりますから、そのような数字でも、逆算をいたしますれば、すぐ数字パーセントが出てくるわけでありますが、しばしの御猶予をお願いしたいと

山中貞則

1958-10-08 第30回国会 衆議院 建設委員会 第2号

中島先生からいろいろ御報告がございましたが、最初御指摘になった点は、一級国道一号線等をごらんになって、盛んに事業をやっておるのみならず、維持、修繕をまたやっておる、これらを見ると、必ずしも満足な形にはいっておらない、来年からはさらにその直轄管理も延びるし、修繕も延びるようになるとすれば、もっと当局の機構を充実していく必要があるのではないかという趣旨の御指摘だったと存じますが、これらにつきましては、御指摘通り

佐藤寛政

1957-11-13 第27回国会 衆議院 決算委員会 第4号

しかしながら検査院指摘通りであったとするならば、これはとんでもないことであります。これはやはり税務署長として徴税の能力を欠いておるのじゃないだろうか、こういうふうにも考えられるのであります。そういうことについての精査をあなたの方はしておるのかどうか、今の答弁ではそれは答弁にならぬ。

吉田賢一

1957-07-04 第26回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

なおまた、水道布設等につきまして、これを最終的にどうするかということは、ただいまのところ、今日の現在においての御答弁を申し上げたのでありまして、ただし、御指摘通りに、これにつきましては、相当に他の関連等におきまして、重要な問題であると思いますので、そういうような山本さんと同じような考え方のもとにつきまして、政府はただいまそういう結論を出すためにいろいろ協議等をやつております。

中垣國男

1957-05-16 第26回国会 参議院 社会労働委員会 第34号

そこで、これは藤田さんの御指摘通りに、もうすでにその三カ月にもなっておるじゃないかというおしかりを受けました。その通りでございますが、私どもといたしましては、三十三年度の予算の編成にかかります前には、必ずこの実際の資料に基きまして、いわゆる事実というものをば、よく突きとめまして、結論を出して改善に努力をいたしたいと、かように考えておる次第でございます。

中垣國男

1957-05-16 第26回国会 参議院 社会労働委員会 第34号

ただいま御指摘通りこの点につきましては、特にこの交付金対象となっている職種につきましては、今後これを補助対象に必ず切りかえますように努力して参りたいと存じます。  それから補助率の引き上げの問題でございますが、これを三十三年度から三分の二にしますように全力をあげて交渉をいたすつもりでございます。  

中垣國男